宇宙戦略基金事業（第二期）「月面インフラ構築に資する要素技術」交付決定

国立大学法人東京大学（本部：東京都文京区、総長：藤井輝夫、以下「東京大学」）は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金事業（第二期）」において、「技術開発テーマ／探査等（月面インフラ構築に資する要素技術）」に採択されました（課題名：「水・金属元素探査装置のフライトモデル開発と月面資源量の実測」）。本事業において、2026年2月10 日に交付が決定しました。『LUNAR-RABBITプロジェクト』が始動します。

米国が主導するアルテミス計画をはじめとして，世界各国が月面での持続的な活動拠点構築を目指した探査活動を計画しています。将来の持続的な月面活動に向けたインフラ構築において、最大の課題の一つは地球からの物資輸送に伴う高いコストです。この課題を解決するためには、月面に存在する水や金属元素といった資源を現地で調達する技術の確立が不可欠です。本事業では、月面資源として期待される元素の濃度と鉱物組成を月面その場で計測可能な観測装置の開発を行い、月面での資源探査技術実証と資源データの取得までを行います。観測装置は、広角分光カメラ、中性子・ガンマ線センサ、レーザー誘起プラズマ発光分光計、顕微分光カメラからなり、これらを組み合わせて、資源元素の発見、濃度・総量の評価、さらには「どの鉱物にどの元素が濃集しているか」といった存在形態の特定までを可能とする日本独自の観測手法の実証を目指します（図1）。

また、本観測装置は、将来の有人月面活動や月面基地建設の計画に不可欠となる、月面の地質・土質特性や放射線環境などの月面環境データの取得にも貢献することが期待されます。

本事業の推進にあたっては、「はやぶさ２」や「SLIM」などの惑星探査ミッションにおいて観測装置開発の実績を有する研究者を中心に、宇宙分野での豊富な経験を持つ企業および地上センサ技術を有する企業からなる産学連携チーム(*)を構成し、将来の月面開発に向けた技術基盤の強化と関連分野の裾野拡大にも貢献します。

(*)参加機関及び企業
代表機関：国立大学法人東京大学
連携機関：学校法人立命館、国立大学法人京都大学、株式会社トプコン、
　　　　　株式会社ベクトロジー、ハイティラ株式会社、株式会社ランズビュー、株式会社セック、
　　　　　学校法人加計学園岡山理科大学
協力機関：国立大学法人岡山大学、理化学研究所、国立大学法人名古屋大学、
　　　　　学校法人神奈川大学、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、株式会社ispace、株式会社大林組
参加機関：有人宇宙システム株式会社
協力者所属機関：学校法人聖マリアンナ医科大学

詳細については、以下をご参照ください。
東京大学大学院 理学系研究科 HP https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/info/11065/